助成金を大きく分類すると、「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」に分かれます。
「雇用関係の助成金」に関しては、雇用保険に加入している企業が払っている雇用保険料から
支払われているので企業側からすると、 国に資金を積み立てているようなものです。
従って、助成金の受給要件にあてはまるのに、助成金申請しないのは非常にもったいない話です。
助成金を貰うためには、以下のポイントを抑えておくことが重要です。
助成金をもらうために制度を作ったが、結局要件に当てはまらずに受給できなかった・・・。ということもあります。
助成金目当てに○○しようではなく、○○するために助成金を活用しようというスタンスが大切です。
助成金をもらうために、会社本来の活動がおろそかになってしまってはいけません。
原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられません。
また、例えば受給資格者創業支援助成金は創業前の段階で事前届を提出していないと申請できないなど、
タイミングを間違えてしまうと貰えない助成金もありますので注意が必要です。
一部の助成金を除き、助成金に該当するとの連絡はありません。
会社自身で申請できるかどうかを確認し、申請しなければなりません。
つねに助成金の最新情報をチェックしておく必要があります。
多くの助成金について、雇用保険・労災保険料を滞納している場合は、助成金を申請することはできません。
助成金を受給するには、その助成金に定められている支給要件を満たす必要があります。
助成金によっては事前に計画書等の提出が必要な場合もあります。
また、出勤簿、労働者名簿、就業規則、労働保険関係の書類、賃金台帳等を普段から整備しておくことが必要です。
助成金の申請のための基準に従った書類準備と手続きは、多大な時間を必要とします。
助成金を専門とする社会保険労務士に依頼することをお勧めします。
助成金の種類にもよりますが、通常申請から1~3ヶ月後に入金されることになります。
また、融資とは違うので、経費・人件費として払った金額に対し、払った後に一部を国から補填してもらうことになります。
助成金は国庫から支出しているので、会計検査院による実施検査の対象となります。
受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておかなくてはいけません。
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数多くある助成金の中から、お客様が受給可能な助成金を選定し、
実際に基準に従った書類作成と手続きを行なうには、多大な時間を必要とします。
また申請は、中小企業の場合、会社の中でも最も多忙な経営者・経営幹部の方が行うことが多いため、
受給できる助成金のことを知っていても手がつけれなくて、断念される方が多いのが現状です。
上記の内容含め、以下の点に当てはまる方は、助成金を専門とする
社会保険労務士に依頼することをお勧めします。
・助成金申請にお悩みの方
・助成金に関して知識があまりない方
・当ホームページを見て、助成金が貰えるのではと思った方
・助成金に申請したいと思われていても、面倒な手続きをする時間がない方
依頼をする一番のメリットは、お客様の大切な時間を、助成金以外の事業経営の
最も重視する部分に専念出来ることです。まずは、お気軽にお電話にてお問い合わせ頂けたらと思います。