中堅・中小企業のための助成金・補助金に関して、経験豊富な専門家が対応

残業削減雇用維持奨励金

概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主の方へ助成されます。

給付内容 
支給金額
支給額は、各判定期間の末日時点における有期契約労働者及び役務の提供を行う派遣労働者１人当たり、判定期間ごとに以下のとおりです。（ただし、上限はそれぞれ１００人とし、残業削減計画届の提出日の翌日以降に新たに雇い入れられた人等は対象となりません。）
 〔有期契約労働者〕
 〔派遣労働者〕

中小企業事業主 １５万円
（年３０万円）
 ２２．５万円
（年４５万円）
 
中小企業事業主以外の事業主 １０万円
（年２０万円）
 １５万円
（年３０万円）

受給要件