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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

概要
高齢者や障害者又は母子家庭の母等の特定就職困難者を、職安又は一定の要件を満たす民間の
職業紹介事業者の紹介で雇い入れた事業主に助成する。

給付内容 
                                         (  )内は大企業の場合

 

特定就職困難者雇用開発助成金

区分

対象労働者

助成金額

対象期間

短時間
労働者
以外

高年齢者(60歳以上65歳未満)
母子家庭の母等

90万円(50万円)

2期(2期)

重度障害者等を除く身体・知的障害者

135万円(50万円)

3期(2期)

重度身体・知的障害者
精神障害者
45歳以上の身体・知的障害者

240万円(100万円)

4機(3期) 

短時間
労働者

高年齢者(60歳以上65歳未満)
母子家庭の母等

60万円(30万円)

2期(2期) 

身体・知的・精神障害者

90万円(30万円)

3期(2期)

 

*常用雇用として雇用開始した日から起算して6カ月を1期、その後6カ月毎に、2期、3期、
 4期として、上記助成金額を2~4期に分割して支払う
 

 

受   給   要   件

①雇い入れの前後6カ月以内に事業主の都合で労働者を解雇したことはありませんね?
②資本的・経済的・組織的関連のある事業主からの雇い入れではありませんね?
③紹介の以前に雇用の予約はありませんね?
④職安又は一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者の紹介の対象を雇用保険の被保険者として雇い入れますね?
⑤雇い入れの前後6カ月以内に6%以上、かつ3人を超える特定受給資格者を発生させていませんね?
* 「特定受給資格者」とは離職理由が「会社都合等」により離職を余儀なくされた者
* 支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正
  受給がある場合は不支給

 


 

 


人材の採用の時に使える助成金

1.中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出)
2.中小企業基盤人材確保助成金(生産性向上)
3.試行雇用(トライアル雇用)
4.若年者等正規雇用化特別奨励金
5.特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
6.特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) 
7.実習型雇用助成金